日南市、１５業務を民間へ包括委託　臨時・嘱託７０人社員に

　日南市は２０１８年度から、市役所の市民窓口サービスや市立図書館司書など、行政が担う１５業務を民間企業へ包括的に委託することが１８日、分かった。これまで臨時・嘱託職員が担当していた業務で規模は約７０人分。これら職員は、業務を請け負う民間企業が正社員として再雇用。身分を変えて４月から原則同じ市の業務に就く。市としては業務委託料など歳出が増えるが、地元雇用の受け皿確保や、職員削減など行政のスリム化につながるメリットがある。自治体の包括業務委託は九州では佐賀県有田町など２町が導入しており、市では日南市が初の試みとなる。