軽仮設機材メーカーの中央ビルト工業（会長兼社長・西本安秀氏）は、同社名古屋工場における不適切な会計処理の発覚を受け、調査委員会の報告書提言に沿った再発防止策と関係者の処分対応を公表した。
再発防止に向けた改善措置は、（１）改ざん防止のため実施棚卸作業の見直しと監視監督機能強化（２）工場経理処理に関する他部門による監視（３）全社員へのコンプライアンス徹底と教育の充実・強化（４）内部通報制度に対する認識強化と運用強化（５）内部監査室の機能強化（６）工場長の人選―の大きく６項目を策定。関係者の処分としては、不適会計処理に関与した役員と社員に対する法的手段を含めた厳正な処分、当時の経営陣らの月額１０～３０％の３カ月分報酬自主返納を決めた。
