都城市は２１日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計は、１７年度当初比２・３％減の７８６億３千万円。過去最高だった同年度には、大型公共施設建設事業費が計上されていたため、実質的に１・９％のプラス編成となった。好調を維持している、ふるさと納税の基金５２億円を活用するなど自主財源は２年連続で４割を超えた。池田宜永市長が公約に掲げる農林畜産業の振興などに重点配分。１８年度からスタートする第２次市総合計画に基づいた南九州のリーディングシティ確立などを目指した事業展開を進める。２６日開会の３月定例市議会に提案する。
