港北区予算案:防災・スポーツ推進等に注力 横浜市港北区

 2018年度の港北区の自主企画事業予算案が示された。防災やスポーツ推進、子育て事業などに1億1174万5000円が計上されている。新たにラグビーや子育て関連のイベント開催などの事業が盛り込まれる。

 自主企画事業費は▽安心して暮らせるまちづくり▽活気にあふれるまちづくり▽地域で支えあう福祉・保健のまちづくり▽組織力・職員力の発揮による住民サービスの向上――の4項目で構成されている。

防災に向けた整備

 「災害に強いまちづくり推進事業」の一環として、避難所の備品整備が新たに行われる。今年度から「自動ラップ式簡易トイレ」を各1台ずつ、「段ボールベッド」を各5床ずつ設置。20年までに28の地域防災拠点全てへの整備が完了する予定。16年に起こった熊本地震において、避難生活によるストレスや病院の機能低下による病気の悪化で亡くなる「震災関連死」の死者数が多大に。これを踏まえ、長期避難生活におけるストレス軽減などを視野に整備されるという。

 また、17年度に製作された「港北区防災情報アプリ」の運用を開始する。3月中に完成及び配信予定。利用者の意見を聞き取り、随時更新していくという。

スポーツで機運醸成

 2019年開催のラグビーワールドカップの周知を目的に、区体育協会や学校と連携してラグビー関連の新たな事業を盛り込む。

 小学校には、市の指導要綱にも含まれているタグラグビーの実施を促進。小学生向けの大会「小学生タグラグビー港北カップ(仮称)」や体験教室なども開催する計画だ。また、体験教室を行った学校を中心に、港北区オリジナルデザインのラグビーボールを贈呈する。9月から11月は「ラグビーワールドカップ2019(TM)応援月間」とし、区内の諸施設で関連イベントを行うという。

子育て事業手厚く

 港北区では未就学児の人口が増加中。なかでも20〜30代の転入者が多く、出生数の約6割が第1子であることから、「子どもへの対応の仕方が分からない」という悩み相談が多くあった。そのため新しく開始されるのが、ペアレントトレーニング事業。「こども家庭支援相談」を受けた人を対象に、臨床心理士が3歳前後の子どもへの褒め方、叱り方などを教えてくれる。

 また、区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携して妊娠期から子育て期までサポートする「子育て世代包括支援センター」を設立。同センター内には新たに「母子保健コーディネーター」が配置される。妊娠届出提出時から、一人ひとりと面談し、個々人に合ったイベントや制度を紹介するマイカレンダーを作成してくれる。

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