厚木市は２月14日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大規模の８６２億円で、前年度当初比６・７％（54億円）の増。６年連続でプラス予算編成となった。特別会計などを合わせた予算案の総額は、過去２番目の規模の１４７２億２８１３万６千円（同１・７％増）。市は22日から始まった市議会に提案する。 （2月21日起稿）
市は18年度、「地方創生」「地域包括ケア社会」「都市基盤整備」「安心・安全」「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出」「中心市街地の魅力や利便性の向上」――の６つを、将来を見据えた重点プロジェクトとして位置付ける。
一般会計歳入の49・８％を占める市税は、４２９億３５８１万６千円で、前年度比０・８％（３億５５２６万６千円）の減。３年に一度の評価替えによる固定資産税の減少が影響する。
一般会計歳出のうち、投資的経費にあたる普通建設事業費は、前年度比66％（50億９６１４万５千円）増で、１２８億１８０９万１千円。14年ぶりに１００億円を超えた。荻野運動公園スポーツ施設リニューアル事業費や本厚木駅南口地区市街地再開発事業費、（仮称）戸室ハイツ(2)建設事業費などに充てる。
市財政課の担当者は「区画整理や再開発をして企業誘致や定住促進をめざす。将来に向けた投資を積極的に実施するための予算を編成した」と説明する。
人件費や扶助費、公債の償還や利子の支払いにあたる公債費の義務的経費は、増加傾向にあり４１１億９９２１万４千円。人件費と公債費は減少を見込むが、待機児童対策や生活保護費支給増など扶助費が約14億円増加する。
自治体の貯金にあたる財政調整基金は、18年度末現在高見込みで93億７６５６万６千円（市民一人当たり４万１５２４円）。借金にあたる市債は、ピーク時（１９９９年度）からは１５２億７６００万円減少しているが、５３４億６２１４万３千円（同23万６７５５円）。
２４６バイパス整備促進へ
市は18年度、公共用地取得事業特別会計に、９億９５００万円を計上する。
これは２４６バイパス（厚木秦野道路）の早期整備に向け、国の用地国債先行取得制度を活用し、国が行う用地買収の事業推進に協力するもの。市の予算で一度事業用地を先行取得し、後で国に買い戻してもらう仕組みで、事業のスピードアップをめざす。市によると関東地方の自治体では初めての試み。
２４６バイパスは圏央厚木インターチェンジから伊勢原市を経由し、秦野市八沢までの延長29・１Kmの自動車専用道路。１９９６年に都市計画決定された。市内では２０１５年度から国の用地買収が行われている。
