日本ガイシ名古屋の新築事務・厚生棟、国交省の省CO2先導型建築物事業に採択

 ベリリウム銅合金条生産などを手掛ける日本ガイシは21日、19年6月の完成に向け名古屋事業所(名古屋市瑞穂区)で建設を進める事務・厚生棟「瑞穂E1棟」が、国土交通省の「平成29年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されたと発表した。

 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)は、国交省が省CO2の実現に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅、建築物の開発プロジェクトを公募し、採択した事業に費用の一部を補助し支援するもの。

 現在建設中の瑞穂E1棟は、隣接する工場の焼成炉から発生する排熱のうち、これまで利用していなかった250度以下の低温排熱を空調や給湯に有効活用するなど、省エネ法の基準に対してCO2排出量を54%削減する「ゼロエネルギービル」。

 またビルエネルギー管理システム(BEMS)など快適な職場環境を実現する仕組みも導入し、省CO2対策と従業員の健康増進の両立を目指している点などが評価され、同事業に採択された。

 日本ガイシは瑞穂新E1棟の運用を通じて省CO2、快適な職場環境を実現し、先導的な取り組み内容の地域や工場敷地内オフィスへの普及に努める方針。

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