女子高校生に親密な接客サービスをさせる「ＪＫビジネス」の規制強化に向け、県は２３日、県議会第１回定例会に青少年保護育成条例改正案を提出した。派遣先で異性客にマッサージをする「無店舗型」などを対象に追加。現状に対応するとともに、規制が先行する東京都からの流入を防ぐのが狙いだ。周知期間を設け、１０月の施行を目指す。
新たな規制対象の柱は、営業所を設けない「無店舗型」のサービス。派遣型のマッサージや添い寝をする「リフレ」をはじめ、屋外での「お散歩」、撮影・見学会、会話を楽しむなどの接客が対象となる。
また、これまで対象外だった個室以外の店舗型サービスも含め、「現状で考えられる業態をほぼ網羅できる」（県青少年課）内容とした。都は昨年７月にＪＫビジネスに特化した規制条例を施行しており、県内への流入が懸念されていた。
県議会本会議の提案説明で黒岩祐治知事は「ＪＫビジネスの被害から青少年を守るため、条例の実効性を確保する」と述べた。
県は同条例のほか、条例の制定や改正など計１９件を追加提案。また、同日の本会議では、職員の退職手当に関連した条例改正案と県議による国内視察「県政調査」５件を可決した。
