横浜・南区予算案「地域の力」さらに応援 自主企画に1億円 横浜市南区

 南区が2018年度に行う自主企画事業の予算案、概要がこのほど明らかになった。同事業の予算は1億286万1千円。過去3年と同様に「減災」「賑わい」など、4つの重点分野を掲げた。さらに、17年度から設けた「地域の力」を応援する事業を各重点分野と組み合わせることで、地域活性化を加速させる方針を示した。

 区の自主企画事業の予算である「個性ある区づくり推進費」は、独自事業に使用できるもの。市から各区に割り当てられており、南区の18年度同推進費は1億286万1千円の予算で、17年度より約107万円増加した。

 15年度以降と同様に「減災」「健やか」(17年度までは「健康」)「賑わい」「こども」の4つを重点分野とした。17年度から「地域の力」が重点分野を支えることを明文化しており、18年度も区が地域の実情に応じた活動を支援し、区民と一緒になって活性化に取り組む「『地域の力』応援事業」を行うとしている。

事業に工夫

 地域活動の担い手確保や若い世代の地域への関心度向上を目指し、地域の力を応援する視点から工夫した事業を11個盛り込んだ。

 高齢者の健康増進では、介護予防活動の普及啓発を行うボランティアの「かいご予防サポーター」が自治会町内会や公園の清掃、花植えを行う愛護会などに働きかけ、連携して活動する事業を新設。活動場所が異なる団体同士を結び付け、活性化を図る。

 温暖化対策として行ってきた「緑のカーテン」作りに関し、これまでもゴーヤの種や土、肥料を希望者に提供してきたが、カーテンを作る団体同士が意見交換できる場を設ける。

 世代交流を図ろうと、保育園児が高齢者施設などを訪問し、歌や踊りを披露することも企画。学校では、生徒と周辺住民が交流する機会を作り、学校の地域貢献、地域の学校支援を進める事業に新たに取り組む。

 区は「自治会町内会や各種団体、企業、学校、施設などに対し、出会い、つながる場面を設定し、お互いの活動を理解して、協力しあえる関係づくりを支援できるようにした」と説明。

 大木節裕区長は16年4月の就任以降、さまざまな人や団体の「横のつながり」を重視する考え方を示している。活動者それぞれにとってメリットのある「三方よし」を理想に掲げており、人や団体が出会う場を多く設けることで、「地域の力」を大きくし、区政運営に生かしていく方針だ。

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