災害時の状況把握にドローンを活用したい
神奈川県警大船警察署（神奈川県大船、署長：野口博）と鎌倉湘南地区の空撮やドローンパイロットの育成を行っている一般社団法人鎌倉ドローン協会（鎌倉市七里ガ浜東、代表理事：青栁正紀）は２月２７日、防災協定を締結した。同協会は、同署管内で地震や津波、風水害などの大規模災害発生時は、同署の要請でドローンによる被災現場の撮影など情報収集や人命救助にあたる。同協会はこれまでも、鎌倉市や消防本部などとも防災訓練などで協力してきており、大船署とも昨年のテロを想定した防災訓練で空撮による映像中継で協力してきた。
今回の締結で神奈川県警内の警察署がドローンに関係する防災協定を結ぶのは、瀬谷署、麻生署、金沢署、鎌倉署、神奈川署、港北署についで７例目、同協会は鎌倉市内ではすでに鎌倉市、鎌倉署とも防災協定をすでに結んでおり、同署の野口著長は「人を守る機関が連携できる」と期待を寄せた。
防災協定締結後、大船署内の駐車場で関係者が見守る中、同協会の住吉尚人理事によって、車が衝突し人が倒れているという想定でドローンのデモフライトが行われた。ドローンが撮影する映像がコントローラーのディスプレイに映し出されるのを見た野口署長は「映像が全くブレないし、防犯カメラの映像よりきれいだ」と驚いていた。
大船署の野口署長は協定締結後「大船署管内は古都鎌倉に隣接しており、また所轄管内にも貴重な文化財が多い。このあたりは谷戸も多く、災害時には崖崩れなどで人が立ち入れない状況も考えられる。ドローンで先ず現場を確認し、どういう機材を用意し、どういう部隊を投入するかということを事前に情報を得て準備することが重要だ。被災状況の把握などにドローンを活用し、協会と情報共有して災害に対応したい」と話した。
鎌倉ドローン協会の青栁代表理事は「災害協定はすでに鎌倉警察署・鎌倉市と昨年締結したが、今回、大船警察署と協定を締結したことで、市の災害対策に切れ目が無くなった」と情報の共有が万全となったことを強調した。
