横須賀市の人口が41年ぶりに40万人を割り込む（２月13日発表）など、県内地方都市では人口減少に歯止めがかからない。小田原市は２月１日現在で、人口が19万１９５８人となり、19万２０００人を割り込んだ。これは「平成元年」（１９８９年）以来、29年ぶりの水準だ。
小田原市の人口は１９９９（平成11）年８月の20万６９５人をピークに、減少が続いている。主な要因としては出生と死亡による自然増減が２００５（同17）年にマイナスに転じてからは、出生者数を死亡者数が上回る差が毎年広がっていることがあげられる。
転入と転出による社会増減は95（同７）年から減少傾向にある。市産業政策課によると企業の流出や閉鎖は大きなもので16（同28）年に日立情報通信マニュファクチャリング（約６００人）とＨＧＳＴジャパン（約５００人）があったが、転出への影響は限定的だったという。今年３月末に株式会社明治（市内成田）が八王子に統合されるが、勤務する約４００人の転出の影響については不明。
社会減の主な原因として市企画政策課は、若年層の都市部への流出をあげる。大学進学とともに転出し、東京や横浜、川崎などで就職をする、都市部一極集中の流れが大きいと分析する。
県西２市８町の人口増減を10年前の08（同20）年と比較すると、１月１日現在全体で４・９％マイナスとなっている。最も減少幅が大きいのが山北町で17・１％で、小田原市は３・４％のマイナスとなった。唯一、開成町が９・１％の増加となった。
