県は２７日、県立施設などの駐車場利用者らに任意で寄付を募る緑化協力金制度の廃止に向けて検討していることを明らかにした。寄付の対象や方法の多様化で制度の意義が希薄になっている上、賛同への意思確認をより任意性の高い形に改めたところ、寄付額が激減したことが背景。県議会環境農政常任委員会で報告した。
緑化協力金制度は、自動車による環境負荷対策として緑地保全を進めようと２０００年に導入。県や第三セクターが管理する駐車場４９カ所で、利用者に１台当たり２０円を任意で募り、かながわトラストみどり基金に積み立ててきた。
当初は寄付の意思を確認する方法として、寄付したくない場合に精算機の不賛同を示すボタンを押したり、係員に申し出て返金を求めたりする方式を主に採用していた。
駐車場管理者の要望を踏まえ、１３年度から順次、寄付したい場合にボタンを押す方式に変更したところ、寄付額は１２年度の３３２４万円から大きく減少。１６年度は１５６６万円と半減し、システム変更費用の回収が困難になったという。
廃止が決まれば、県立病院機構が管理している駐車場５カ所は１７年度末、その他については１８年度中に順次廃止するとしている。
