協和テクノロジィズ（本社・大阪市北区、代表取締役兼ＣＥО・十河元太郎氏）は、情報通信設備など社会インフラの設計・構築・保守を主な事業としている。
創立は１９４８年で、南満州鉄道（満鉄）の技術者７名が大阪で協和電気興業（創業者は十河元太郎氏の祖父、十河元氏）を興した。草創期の主な業務は、国鉄（ＪＲ）の通信設備の構築だったという。必要とされる社会インフラを、自前の技術で作り提供することが強みだ。
同社は８８年に現社名に変更、社員は４６２名。拠点は大阪・東京両本社のほかに、江坂事業場（大阪府）など１０カ所。グループ会社では日本テクトスなど５社。２０１７年９月期売上高は１８２億円で、ＡＩ・ＩоＴ化といった追い風もあり、この数年の業績は好調だ。
同社事業は「社会インフラ」など５本柱で構成される。売上高に対する構成比率は「社会インフラ」（消防通信指令・防災行政無線など）が５割強、「ネットワーク」（ＩＰテレフォニー・ＬＡＮ構築など）が１５％、「統合ソリューション」（ビル管理など）が１５％、「ソフトウェア」（アプリ・基幹システム開発など）が１０％、「環境・エコ」が１％。
独自技術で注力しているのが、「リボーンバッテリー（鉛蓄電池再生）」事業だ。鉛蓄電池は充放電により、負極に硫酸鉛の結晶が付着する現象（サルフェーション）が生じる。サルフェーションは劣化の約７０％の原因とされ、充放電特性を著しく妨げる。
「高周波パルスを当てることでサルフェ―ションを除去する再生処理装置（特許第４４２７０８９号）は自社で開発。リボーンバッテリー事業を０５年から始めた。同事業は拠点を江坂事業場・第２別館（大阪府吹田市）に置き、スタッフが８名、年商約３千万円。環境にやさしく、新品購入に比べて費用は約４割となるため、需要家の評価は高い」（小田武志インフラ建設事業部長）。
リボーンバッテリーは産業廃棄物ゼロにでき、ＣＯ２排出量を新品製造の約３００分の１に抑制できることなどが利点。再生に要する時間は容量や数量にもよるが半日から３日ほどだ。１５年９月には大阪府立環境農林水産総合研究所から、資源の有効利用に配慮した技術・製品として、「おおさかエコテックゴールド」表彰も受けた。
「需要家は病院、大学、メーカー、鉄道、新聞社など百数十社。環境への配慮から、自治体での導入事例もある。費用は新品購入時の４割程度とコストパフォーマンスが良い。業界で法人対象のところは当社のほかにも数社あるが、保守と１年保証まで対応している点では唯一。利点をＰＲし、拡販に努めたい」（同）。（白木 毅俊）
