２月９日、債権者２２名から東京地裁に破産を申し立てられ同日、保全管理命令を受けたジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区西神田２－８－５、設立昭和５０年３月２８日、資本金４億７６４０万円、代表取締役：山口隆祥氏）は３月１日、破産開始決定を受けた。
破産管財人には保全管理人の高松薫弁護士（隼あすか法律事務所、千代田区霞が関３－２－５）が選任された。
負債総額は２４０５億円（平成２９年３月末時点）。ジャパンライフによると平成２９年７月末の預託者数（会員）は６８５５名。
磁気治療器や化粧品などの販売を手掛け、昭和６０年２月期には売上高１５０９億円をあげたが、同時期に豊田商事（株）（TSR企業コード:570305349、大阪府）の「マルチまがい商法」が社会問題化し、事業を縮小。平成１３年４月には、東京国税局から所有不動産の差押を受けていた（平成１８年１月抹消）。その後、再び事業を拡大し、平成２８年３月期は売上高２４８億５３６０万円をあげていた。
しかし、２８年１２月、２９年３月と立て続けに消費者庁から預託法や特商法違反で行政処分を受け、２９年３月期の売上高２３５億７２５万円へ減少。さらに、同年１１月に３度目、同年１２月にも異例の４度目の行政処分を消費者庁から受けていた。これと前後して１２月１２日に本社不動産を売却し、１２月１５日には山口ひろみ社長が代表取締役を辞任した。
銀行取引停止処分後は、顧客や代理店を集めて説明会を開催。ジャパンライフの幹部は、「事業を継続する。倒産していない」と事業再開に意欲を示し、新たに販売会社を設立し、３年間で２８０億円の返済を目標にするなどと説明していた。
そうしたなか３０年１月２０日、ジャパンライフ問題の相談を受け付けていた全国の弁護士が名古屋市で「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」（代表：石戸谷豊弁護士）を立ち上げ、元顧客２２名（申立債権額４億５１５７万円）が２月９日、東京地裁に破産を申し立てた。
