大和市は、住友生命保険相互会社と２月16日に、がん検診普及や啓発に関する協定を締結した。同社の営業社員が訪問などの際、がん検診や健康づくりに関する市の事業を紹介し、検診の受診率向上などをめざす。
市が今回、住友生命と結んだのは、「がん検診の受診率向上及び健康づくりの推進に関する協定」。
市は２００９年の市制50周年記念式典で「健康都市 やまと」宣言を行い、健康に関連した取り組みを実施している。特に、死因第１位となっているがんの対策は重要施策として、さまざまな取り組みが行われており、がん検診の受診率は年々上昇しているという。今回の締結もその取り組みの一環となる。
連携で啓発イベントも
協定では、市民と接する機会の多い同社の営業社員が、顧客などを訪問した際、がん検診や健康づくりに関する市の事業などを紹介すると定めている。また、市と同社が連携し、がん検診の啓発イベントを実施することなどの内容も盛り込まれている。
市は、がん検診の受診によるがんの早期発見、早期治療は、死亡率の減少だけでなく、生活の質の向上にもつながるとし、今後もがんや検診の正しい知識のより一層の普及啓発が必要であると考えているとしている。
市役所での協定締結式には、大木哲市長や住友生命町田支社の中村功支社長らが出席し、それぞれ協定書に調印を行った。
大木市長は「今回の協定は、市民の健康を守るうえでとても意義のあるものであり、よきパートナーとして力添えをいただけることは嬉しく思う。これを機会に連携を深めることができれば」と挨拶。中村支社長は「この協定により、がん検診の受診率向上に貢献できれば。このほかにも『健康』をキーワードに、様々な面で協力していきたい」と話した。
