“人手不足”や“高齢化”…屋根業界の課題をドローン技術で解決
国土交通省の「建設工事施工統計調査」によれば、 屋根工事業界の年間売上は2009年に5123億円を記録したが、 2014年には3208億円と約40％ 1900億円以上も減少し、 2020年には市場規模が2000億円を下回ると予想されている。
しかし一般的な戸建て住宅に発生する問題の多くは「屋根のトラブル」であり、 依然として「屋根点検」自体へのニーズは高いが、反面、屋根点検時の高所作業の危険性や、 業界全体での労働力不足、 職人不足や後継者難の課題も指摘されている。 2016年には建設業で屋根・足場・梯子からの墜落・転落事故が846件も発生※3しており、 不幸なことにそのうち40名が亡くなっている。 これは5週間で4件の不幸な事故が起こるペースであり、 深刻な問題となっている。
国内のドローンビジネス市場規模は2022年度には2116億円(2016年の約6倍)に達すると見込まれる成長産業であり、 各業界への応用が期待されている中で、 利用者の安全な使い方に関する知識や技術の習得が普及に向けての課題と言える。
以上のようなじょうきょうを踏まえ、今回発足した一般社団法人「日本屋根ドローン協会」は、 屋根点検事業及びドローン技術に関わる有識者が集結し、 屋根事業に使われるドローンの正しい使い方の普及を図るプラットフォームとなり、 日本の屋根産業の健全な発展と向上を目指すとしている。
協会概要
名称 ： 日本屋根ドローン協会
Japan Roof Drone Association (JRDA:ジャルダ)
設立年月日 ： 2018年3月1日
所在地 ： 東京都港区南青山7-10-3南青山STビル4F
団体HP ： https://www.j-rda.org
代表理事 ： 石川商店 代表取締役 石川 弘樹
理事 ： 株式会社CLUE 取締役 夏目 和樹
顧問 ： 東海大学 名誉教授 石川 廣三
東京大学 教授 土屋 武司
全日本瓦工事業連盟 顧問 山田 勝雄
東京都瓦工事職能組合 理事長 藤井 禎夫
森・濱田松本法律事務所 弁護士 戸嶋 浩二
活動内容
1. セミナー
ドローン利活用における技術・知識の習得と人材育成を目的としたセミナー実施
2. 技術交流
産学連携による技術交流、 ノウハウ共有などの実行
3. 資格制度確立
屋根とドローンの適切な利用を認定する資格制度の確立
