ドローンのレベル3以降の飛行ではプログラマーが必須
株式会社ゼンリンのドローン事業推進課の深田雅之氏は「CSAJの佐野理事から、今回のプログラム・コンテストの話があったときに、すぐに賛同してスポンサーになりました」と協賛の背景について切り出す。深田氏は「政府の規定しているドローンの目視外飛行、いわゆるレベル3以降の遠隔飛行では、人手で飛ばすのは困難です。遠隔でドローンを長距離まで飛ばすためには、制御プログラムが必須になります。しかし、ドローンを制御できるプログラマーは非常に不足しています。だからこそ、今回のようなコンテストを通して、プログラマーを育成していく必要があると思います」とコンテストの意義を語る。
同社では、ドローン社会を実現するために東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬 直己)と「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けた業務提携を行っている。また、2016年から「SORAPASS」というドローン専用の飛行支援地図サービスも提供している。このサービスでは、国内の飛行禁止エリアを地図で表示したり、飛行許可申請をサポートしたり、飛行ログの記録などにも対応する。
ゼンリンが取り組むSORAPASS戦略 〜空の地図でドローンの商用利用をサポート〜
協賛だけではなく地図データの提供でも参加者を支援していく
CSAJドローン・プログラミング・コンテストの意義に賛同し協賛するだけではなく、ゼンリンではコンテスト会場の詳細な三次元空間データも提供する予定。その理由について深田氏は「三次元の空間データの提供は、我々から提案しました。当社は、ドローンが都市部などを安全に飛行できるようになるために、空の三次元地図の研究開発に取り組んでいます。コンテストに参加するプログラマーが、三次元空間データを活用してもらえば、産業用ドローンがプログラムで飛行するようになったときに、将来的に我々が提供する空の三次元地図を利用してもらえると期待しています」と話す。
具体的な三次元空間データの提供と利用方法に関しては、後日CSAJのコンテスト関連サイトに掲載される予定。
会社情報
会社名 株式会社ゼンリン
本社 福岡県北九州市
代表取締役社長 髙山善司
