県は、４月から待機児童対策を前進させる。都市部など物件の賃借料が高い保育施設への支援をはじめ、２０１８年度当初予算案に関連補助金として３億５６８万円を計上。加えて、幼稚園での一時預かり事業の対象を２歳児からに拡大し、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいく。
家賃相場と国の公定価格に３倍以上の開きがある保育所、認定こども園を対象とし、年間２２００万円を上限に賃借料の一部を助成。横浜、川崎、相模原の３政令市と、藤沢、厚木の両市で１０７カ所が見込まれる。
県次世代育成課によると、公定価格は市町村ごとに児童１人当たりの単価が決められており、実際の児童数に応じて公的給付が得られる。定員９０人の施設の場合、横浜、川崎両市では１人当たり月額６７００円と規定され、両市ではこれに上乗せする形で独自の補助を行っている。
主要駅周辺では保育需要が高い一方、家賃相場も高騰。公定価格と実際の家賃相場の差を縮めて保育事業者の参入を進め、待機児童解消につなげたい考えだ。
また、受け入れ態勢の拡充にも着手する。幼稚園での一時預かりについて現行の３〜５歳児を２歳児からに緩和。関連事業費として１８年度当初予算案に４６９６万円を盛り込み、認定こども園を除く県内の私立５８６園で受け入れを募る。
同課によると、１７年４月現在で、県内の２歳児の待機児童数は２０６人。保育士の資格を持つ幼稚園教諭も多く、「プレ保育」として２歳児を受け入れる園もある。担当者は「２歳児に関しては幼稚園でもノウハウがあるので協力してもらい、保育所は０歳児、１歳児の受け入れを強化することで待機児童解消につながる」としている。
