米国のトランプ大統領は１日、ＵＳスチールやニューコアなど同国鉄鋼大手トップとの会談の中で、今週にも鉄鋼やアルミに対し通商拡大法２３２条での輸入規制措置を発動する考えを示した。詳細は明らかでないが、発動の可能性が高まったことで世界の鉄鋼・アルミ貿易に多大な影響が及ぶ懸念が強まった。

　ホワイトハウスが公表した会談のやり取りによると、トランプ大統領はＵＳＳのブリットＣＥＯやニューコアのフェリオラＣＥＯらを前に「鉄鋼で２５％、アルミで１０％の関税を課す。課税は無期限だ」と発言したという。トランプ大統領は今週にも署名するとしている。

　これに対し、日本鉄鋼連盟は現地時間２日、進藤孝生会長名でホワイトハウスへレターを提出。発動すれば「負の連鎖が生まれる」とし、自由貿易を尊重することが安定的な経済成長につながると再考を促した。

　新日鉄住金の進藤社長は２日、中期経営計画の会見で同件に触れ「全世界の鉄鋼貿易に大きな影響を与える。各国が保護貿易的な対抗措置をとれば混乱は免れない」と改めて懸念を表明。日本からの対米輸出２００万トンへの影響に限らず「他国の鋼材が米国市場から締め出されればアジア市場で値下げし拡販しかねない」と指摘した。

　２３２条をめぐっては商務省が先月１６日に鉄鋼とアルミで各３案を大統領へ建議。商務省案の一つでは「全ての国に鉄鋼輸入で２４％の関税を課す」としていた。

１月の鉄鋼輸入、２カ月連続増

　米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）は、１月の鉄鋼輸入が速報値で２８７万５千ネットトンだったと発表した。前年同月の確報比では２％増となり、２カ月連続の増加となる。

　品種別では油井管（ＯＣＴＧ）が３７万２千Ｎトン、ラインパイプが１９万５千Ｎトンと鋼管類がほぼ倍増。国別では韓国が３３万９千Ｎトンと高水準を続けている。