新日鉄住金エンジニアリング（社長・藤原真一氏）は５日、「大規模沖合養殖システム実用化研究」が農林水産省の補助金事業「『知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」に採択されたと発表した。農林水産業の商品化・事業化の基盤となる革新的な研究開発が対象となるもので、産学官連携の研究コンソーシアムを組成して提案した。
採択された事業の研究項目は「ＩｏＴを活用した最適生産管理システムの開発（実証フィールド＝鳥取県境港市）」「大型生簀システムの高度化（同＝宮崎県串間市）」「自動給餌システムの高度化（同＝鳥取県境港市）」「環境に調和した養殖の設計（同＝鳥取県境港市・宮崎県串間市）」の四つ。大規模沖合養殖システムの社会実装に向け産学官の知恵を集結し研究開発を進める。
コンソーシアムのメンバーは研究代表機関である同社のほか、日本水産、弓ヶ浜水産、黒瀬水産、パナソニック、東京大学、公立鳥取環境大学、国立高等専門学校機構米子工業高等専門学校、鳥取県栽培漁業センターで、研究期間は今年１月から２１年３月まで。公募機関は農水省から委託を受けた農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターで補助金額は年間３千万円から４億円。
