小田原駅東口のお城通り地区再開発事業のうち、広域交流施設ゾーンの進捗状況が２月23日、市議会の建設経済常任委員会で報告された。これによると、小田原市は施工事業者の万葉倶楽部株式会社（高橋理社長）と事業用定期借地権設定契約期間を２０１８年４月１日から50年間と設定。また、事業用地に係る土地使用料を年額２８００万円程度（工事期間中はその半額）とし、固定資産税評価替えの際に、その評価額を基礎として改定するという。
万葉倶楽部は小田原駅と市民交流センターＵＭＥＣＯの間に新施設を建設する。新施設はお城通り沿いに商業棟（地上４階）と、商業棟の背後に高層棟（地上14階・地下１階）を計画しており、市が運営するライブラリー機能や子育て支援機能等の公共・公益施設は専有面積１７００平方メートル以下、高層棟の６階に集約される。賃借料は年間１億円以下で、引き続き協議を進め契約を締結する。
公表された最新のイメージ図によると、ラスカ小田原、ＵＭＥＣＯと新施設との間が屋根つきの通路でつ繋がり、地下街「ハルネ小田原」からはエスカレーター付きの通路で新施設にアクセスできるようになる。万葉倶楽部ではお城通り地区再開発に向け、工事を３月中旬に一部着工する予定。
