国営諫早湾干拓事業の干拓農地に入植する農業生産法人２社が、野鳥による農作物の食害を被ったのは農地を管理する県農業振興公社などが防止措置を怠ったからだとして、公社と国、県を相手に２００万円の損害賠償請求を求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であった。公社側は請求棄却を求め、裁判で争う姿勢を示した。理由は今後の準備書面で主張する。
２社はマツオファーム（松尾公春社長）とグリーンファーム（勝田考政社長）。訴状などによると、調整池にカモが飛来して農作物を食い荒らす被害が予見できたのに対策を怠り、被害発生後も有効な手だてを講じなかったと主張している。
この訴訟で２社は、同事業で淡水の調整池を造成したことが野鳥飛来の原因だとして先月、潮受け堤防排水門の開門を追加請求した。他の関連訴訟で開門を求めている漁業者の弁護団は、補助参加して支援する考えを示している。
