横浜市のホームページ（ＨＰ）のリニューアルが頓挫し、市とシステム開発業者の訴訟になっていた問題で、市は７日までに、業者が市に４５５３万円を支払うことで和解する方針を固めた。これまで市が業者に支払った代金のうち、設計費分の３７３１万円は返還されないことになる。市は市会第１回定例会に関連議案を提出する。
市によると、市は２０１４度から２年間にわたるＨＰのリニューアル業務を東京都千代田区の業者に委託し、１４年度の設計費と１５年度のシステム開発費の一部の計７９６５万円を業者に支払った。だが、開発中に技術的な問題が発生し、１６年３月の期限までにリニューアルできず、市は同年１０月に契約を解除。１７年３月には、業者に支払済み代金の返還など計約１億７２１２万円を求める訴訟を横浜地裁に起こしていた。
今年２月に地裁が和解案を提示。和解金の内訳は１５年度のシステム開発費の一部４２３３万円と調整金３１９万円で、設計費分は市が成果物を受け取ったなどとして含まれていないという。
市は「公正中立な立場である裁判所からの和解案を重く受け止めた」とし、裁判の長期化による経費増の可能性なども考慮し「最善の選択だと判断した」と説明している。ＨＰのリニューアルは現在は別の業者が手がけており、１９年４月に公開する見通し。
