東洋製罐グループホールディングスは７日、２０１８年度から２０年度までの３年が対象の中期経営計画を新たに策定すると発表した。５月１５日に詳細を公表する。
１６年度から１８年度までの３年を対象とする現行の中計を１７年度で中止。グループを取り巻く経営環境が加速度的に変化するのに加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で連結子会社である東洋鋼鈑の完全子会社化を決めるなど新たな事業運営体制に移行するため、計画自体を見直す必要があると判断した。
現時点における新中計の業績目標は、最終年度の２０年度に連結で売上高８２００億円（１７年度予想は７９００億円）、営業利益５００億円（３００億円）、ＲＯＥ５％以上の達成など。「規模・機能・立地の適正化」など３つの方針を軸に成長の実現に向けた組織再編や風土改革を進める。
東洋製罐ＧＨＤは同日、１８年３月期の連結業績予想を修正し、最終損益が当初の１６０億円の黒字から２２０億円の赤字になる見込みとした。金属缶の需要が減少する国内工場の固定資産などについて減損損失を計上するため。
