気象庁地震火山部は8日、巨大地震にも対応できる新たな手法を組み合わせた緊急地震速報の発表を22日12:00から開始すると発表しました。
2011年3月11日の平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、震源から遠い関東地方でも強い揺れを観測したものの、緊急地震速報(警報)が発表できなかったことを踏まえ、気象庁は観測した揺れの強さから直接、その周辺の震度を予想する手法(PLUM 法)の開発を進めてきました。今般、その準備が整ったことから、従来の手法と組み合わせた緊急地震速報の発表を行うものです。
また、この改善とともに、過大な震度予想を防ぐため、従来の手法により推定した地震の震源・規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能も併せて導入し、従来より精度よく緊急地震速報が発表できるようになるとしています。
■緊急地震速報の歴史
＜2004年＞
・02/25 九州東岸から関東までを対象地域として、行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し試験運用を開始。
＜2005年＞
・03/30 試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。
・06/08 試験運用の対象地域を日本のほぼ全域に拡大。
＜2006年＞
・08/01 推定最大震度3以上相当などについて、希望する企業などに対し先行提供を開始。
＜2007年＞
・10/01 09:00から、推定最大震度5弱以上相当について「一般向け」速報として、テレビ放送や一部の防災行政無線などで伝達開始。先行提供は「高度利用者向け」として区分。
・12/01 改正気象業務法施行、緊急地震速報が予報(高度利用者向け)および警報(一般向け)として位置付け。
＜2009年＞
・08/03 地震の規模を過小評価する傾向のあった算出式を改良した修正プログラムを適用。
＜2011年＞
・03/11 平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生、以後頻発する地震に、緊急地震速報(警報)の誤報が相次ぐことに。
・08/11 同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムを適用。
＜2015年＞
・03/31 新たな観測点データを追加、警報発表までの時間を最大数秒程度短縮へ。
