老朽化による倒壊の危険や、ごみ屋敷化による治安の悪化など暮らしの安全を脅かす「空家問題」。平塚市では今月をめどに、県宅地建物取引業協会湘南中支部と全日本不動産協会、県建築士事務所協会、県司法書士会の間で相談協定を締結し、課題解決の仕組みと位置づける「空家バンク」の創設を目指す。
空家問題の解決を阻んでいる要因の一つが固定資産税だ。固定資産税は家と土地の両方に課されるが、特例により土地に対しては減税措置がとられる。
しかし、家を解体して更地にした場合はこの措置がなくなり、結果として増税となる。くわえて家は年数とともに減価償却により減税されていくため、そのままにしておく人は多い。
空家は老朽化による倒壊の危険や、家屋への不法侵入といった犯罪など、暮らしの安全を脅かすさまざまな問題が指摘される。
そこで国は２０１５年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）を完全施行した。この動きに合わせる形で市は昨年４月、市長、自治会、民生委員、有識者らで構成される「平塚市空家等対策協議会」を発足。同会では問題解消の指針となる「平塚市空家等対策計画」の素案を作成し、同11月にはパブリックコメントを実施した。
今年度中に策定されるこの計画に盛り込まれ、市が創設を目指すのが「空家バンク」。これは市が不動産事業者などと連携し、空家を手放したい人と住宅を探している人の橋渡しをする仕組みをさす。空家を所有する人はこれを登録し、市は登録物件に関する情報を無償で提供。不動産事業者は双方の仲介役となる。
市まちづくり政策課によると、計画期間に位置づけられている23年度までに空家バンクを創設し、あわせて市民に対する周知にも力を入れていく。今月に予定されている相談協定は制度構築の第一歩となる。
同課によると、16年８月時点での市内の戸建住宅に占める空家の割合は１・84％。高齢化によりこの割合の増加が予想されるなか、市では空家の解体に伴う増税への補助金制度なども検討していくという。
同課担当者は「空家が確実に増えていくなか、少しでも問題を解消していけるよう努力していきたい」としている。
