日立製作所（東京都港区）とサンヨーホームズ（大阪市西区）は１月２９日、一人ひとりの暮らしに寄り添ったサービスの提案・展開を通して、住まいと暮らしの向上を目指す生活支援サービス事業において、協創パートナーシップを締結することに合意した。協創の第一弾として「高齢者向け生活支援サービス事業協創プロジェクト」を開始する。
同プロジェクトでは、日立の持つＩｏＴ技術と、サンヨーホームズの住まい・介護施設や関連設備を活用して、人・家・街・社会をデータでつなぎ、家庭での高齢者の見守り支援サービスや、高齢者の健康を維持するサービスの展開を目指す。
具体的には、高齢者向けに健康維持プログラムなどの各種サービスが受けられる場を提供する「アクティブ化サービス」事業を実施し、２０１８年度中に大阪府豊中市のデイサービス施設「サンアドバンス緑ヶ丘」で実証を開始する。実証されたサービスを提供する場所として「健康支援センター」を設立し、新サービスの充実化や海外も視野に入れて店舗数と売上拡大を図る。
また、離れて暮らす高齢者の日常の活動内容や日々の変化をデジタルに捉え、家族に知らせる「暮らしの様子見サービス」事業を展開する。さらに、日立の地域家電店「日立チェーンストール」に対して、高齢者の様子を見守るサービスメニューをはじめ各種生活支援サービスの提案を行う。
そのほか、高齢者の生活データを収集し、解析の結果を活用して、健康状態の維持をサポートするサービス事業や、サンヨーホームズが開発する屋内移動支援ロボット「寄り添いロボット」に日立のＩｏＴ技術を活用した歩行画像解析技術サービスを付加した製品の提供を検討する。
