横浜市消防局は９日、年１０回以上救急車を利用した人への戸別訪問を２０１７年度から始めたことを明らかにした。体調や生活状況を確認し、区の福祉や介護担当と連携して対応することで、救急車の適正利用に効果が出ているという。
同局によると、１６年に１０回以上救急車を利用した人は１６８人。救急活動記録や出動隊員からの情報分析を基に、昨年８月から慢性疾患などやむを得ないケースではないとみられる５９人を対象に、各消防署の幹部が戸別訪問などを実施した。
対象者の中には「夜中にベッドから落ちた」「起き上がれない」などの理由で救急車を利用した１人暮らしの高齢者も多く、戸別訪問で本人や家族と対話し、現状を確認。了解を得た上で区の福祉担当者らと連携して対応した結果、この１６８人による救急車の利用回数が１６年の計２９４５件から、１７年には１３３７件と半減以下になったという。
高齢化の進展で市内の救急出動回数は増加傾向にあり、救急車の適正利用が求められている。同日の市会予算第２特別委員会で民進党の酒井亮介氏の質問に、坂野満消防局長は「救急車は限りある資源。必要に応じて区役所の協力を得て、適正利用への理解を呼び掛けていく」などと答えた。
