岩手、宮城、福島の被災３県の２０１８年度当初予算案が出そろった。１１日で東日本大震災から７年となり、災害復旧や復興公営住宅整備は着実に進み、震災対応分の予算は３県そろって減額した。一方、交流人口の増加や地域経済の再生を目指した交通インフラ整備をはじめ防災強化、再生可能エネルギー導入、企業・プロジェクト誘致など、創生・発展に向けた予算配分が進んでいる。

岩手県／ＩＬＣ調査研究費に１億円

　一般会計の総額は９５３３億４８００万円（前年度当初比２・７％減）で、内訳は通常分６６８４億４１００万円（同１％減）、震災対応分２８４９億７００万円（同６・４％減）。震災対応分は復旧・復興事業の進ちょくに伴い３年連続で減少した。普通建設事業費は全体で２０６８億４８００万円（同２％減）。このうち通常分は１６年に発生した台風１０号災害対応による河川改修事業などの増加により、前年度より６４億円多い８４１億９４００万円（同８・２％増）。一方、震災対応分は復旧復興関連の道路や災害公営住宅の整備事業が減り、前年度より１０６億円少ない１２２６億５４００万円（同８％減）となった。

　１８年度は第３期復興実施計画に基づき、三陸復興・創造に向けた取り組みを推進。防災まちづくりとして、防災拠点への再生可能エネルギー導入事業に６億９６００万円、河川等災害復旧事業に２７９億７千万円、海岸事業に１２８億７３００万円などを確保した。誘致を目指すＩＬＣ（国際リニアコライダー）計画では、プロジェクト研究調査費に１億５００万円を計上した。

宮城県／復興計画が発展期に移行

　一般会計は１兆１２０６億１千万円（前年度当初比８・５％減）で、内訳は通常分８３１２億５６００万円（同１・５％減）、震災対応分２８９３億５４００万円（同２４・１％減）。震災対応分は県立高等学校の災害復旧事業費や復興関連の普通建設事業費が減少し、前年度に比べ９２０億円マイナスとなった。普通建設事業費は通常分・震災対応分合わせて１９８１億６０２０万円（同２０・３％減）。

　１８年度は震災復興計画の「発展期」初年度に当たることから、当初予算では被災者の生活再建や地域経済の再生など復旧・復興に最優先で取り組むとともに、次代を担う子どもたちへの支援や交流人口の拡大、医療・介護などの福祉の充実をはじめとした施策を積極的・重点的に予算化。また復興計画期間が残り３年となることから、復旧・復興の総仕上げに向け、事業のさらなる加速化、遅れが見られる分野への重点的な支援などにも総力を挙げて取り組む方針。

福島県／震災対応分３割減の６１７８億円

　一般会計総額は１兆４４７２億１２００万円（前年度当初比１５・８％減）で、内訳は通常分８２９３億８７００万円（同１・７％減）、震災対応分６１７８億２５００万円（同２９・４％減）。原子力災害対応の除染事業や復興公営住宅整備、公共土木施設など災害復旧事業の進ちょくにより、震災対応分は前年度より２５７２億円減少した。普通建設事業費は通常分・震災対応分合わせて２４３３億４００万円（同２０・９％減）。

　１８年度は「復興実現」と「地方創生推進」を目指し、１１の重要プロジェクト・７０５事業に６８２０億円を重点的に配分。このうち復興関連では、復興拠点を核としたまちづくりなどを盛り込む「避難地域等復興加速化」の６３事業に６７０億円、除染推進・廃棄物処理など「環境回復」の３３事業に１２４７億円、防災・災害対策の推進など「復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化」の３９事業に１３５５億円を確保した。