JR九州減便、国は指導を 総務委、意見書発議へ

 JR九州(福岡市)が大幅な減便など合理化を推し進めている問題で、県議会総務政策常任委員会(二見康之委員長、8人)は13日、同社が路線維持に努めるよう国に指導を求める意見書提出を確認した。意見書案は15日の同委員会で採決し、可決されれば議会運営員会での調整を経て、議員発議案として本会議に諮られる。

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