ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会、会長・宗岡正二新日鉄住金会長）の関西委員会（委員長・松野正人新日鉄住金常務執行役員大阪支社長）は１３日、「新大阪駅周辺エリアの都市機能強化の提言」をまとめ、国交省近畿地方整備局の池田豊人局長に提言書を提出した。
関西委員会が提言を行うのは初めて。提言手交には松野委員長のほか、ＪＡＰＩＣ本部から丸川裕之専務理事、三浦潔司常務理事らが出席した。
副題に「関西の３０年後を見据えた『新大阪創生プロジェクト』」と記された同提言は、うめきた２期・大阪万博・ＭＩＣＥ―ＩＲ（統合型リゾート）などの計画や、２０２５年予定の高速・大阪湾岸線西伸および淀川左岸線延伸計画、３１年開通予定の地下鉄・なにわ筋線、阪急新大阪連絡線構想、３７年ごろ予定のリニア中央新幹線大阪延伸構想、４６年頃予定の北陸新幹線大阪延伸構想など主要なイベントやインフラ整備計画を踏まえ、大阪・関西の玄関口となる新大阪駅周辺エリアの都市基盤整備、新大阪とＪＲ大阪駅北側「うめきた」を連携した交通インフラおよび都市機能の強化を進めることで大阪・関西のさらなる発展につなげる構想。
具体的には（１）新大阪駅周辺エリア開発＝先端産業拠点・最先端都市、関西のゲートウェイ機能などの開発（２）新大阪駅地下での多層階構造によるバスターミナルおよび鉄道地下駅、名神高速道や高速・淀川左岸線に接続する新御堂筋・地下バイパス建設（３）新大阪と「うめきた」の一体化に寄与する「新淀川第２大橋」建設―などで、想定事業費は約１・７兆円、経済波及効果２・５兆円と試算している。
