２０１８年春季労使交渉の集中回答日となった１４日、鉄鋼業界では新日鉄住金、ＪＦＥスチールなど高炉大手のほか、特殊鋼専業大手などが基本賃金改善（ベースアップに相当）を一斉回答した。高炉大手４社は基本賃金改善への財源投入額として、１８年度１５００円、１９年度１５００円（１人当たり）を回答。また、６０歳以降の就労問題では、労使による話し合いの場設置を回答した。
基幹労連は同日、神田健一委員長、弥久末顕事務局長らが記者会見し、「産別一体での取り組みの成果」「組合側が訴えてきた『人への投資』を一定理解してもらった」などと語り、鉄鋼大手などの回答を評価した。
経営側は回答書の中で、「設備と人を一層強化し、総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーに向け、（従業員の）さらなる努力・取り組みを期待する」（新日鉄住金）、「優秀な人材を確保するためにも基本賃金への財源投入が必要と認識」（ＪＦＥスチール）など、基本賃金改善を決めた理由を記した。
基幹労連は賃金など重要な労働条件を隔年交渉する「２年サイクル春闘」を採用。今年は「総合改善年度（基準年度）」に当たるため、統一要求として１８年度３５００円、１９年度３５００円以上を掲げた。鉄鋼大手はこれを受け２年分を要求。経営側はこれに応え、多くの企業が２年分の賃金改善を回答した。
