ＪＦＥエンジニアリング（社長・大下元氏）は１９日、一般廃棄物処理施設の基幹改良工事を４件連続で受注したと発表した。受注額は４件合計で約２００億円。老朽化した施設の主要機器の更新・改造を実施するもので、同社初となるガス化溶融炉の基幹改良工事も含まれている。
受注したのは盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設（岩手県紫波郡）、今泉工場（宮城県仙台市）、東部クリーンセンター（埼玉県所沢市）、清掃センター（兵庫県篠山市）の基幹改良工事。岩手の案件はガス化溶融炉の基幹改良工事で、ほか３件はストーカ炉となっている。
本事業では工場主要機器の更新・改造によって長寿命化によるライフサイクルコストの低減と省エネ化による二酸化炭素排出量の削減を実現する。完成は岩手が１９年３月、宮城がと埼玉が２１年３月、兵庫が２０年３月の予定で、いずれも３％以上ＣＯ２排出量を削減できる見込み。
一般廃棄物処理施設は全国で約１千施設が稼働。このうち約７割が稼働後１５年を経過している。公共資産の有効活用の社会的ニーズは高まっており、同社では、プラントの新設のみならず基幹改良工事などにより自治体の財政負担軽減や地球環境保全に貢献していく方針。
