総務省が２０日公表した３月１日時点の人口推計（概算値）によると、７５歳以上の後期高齢者は１７７０万人で、６５〜７４歳の１７６４万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で７５歳以上が６５〜７４歳を上回るのは初めて。７５歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。１人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。
３月１日時点の総人口（１億２６５２万人）に占める７５歳以上の割合は１４・０％。戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が２０２５年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。
推計によると、７５歳以上のうち男性は６９３万人、女性は１０７７万人。８５歳以上は男性１７３万人、女性３８７万人の計５５９万人だった。
年代別の総人口に占める割合は、１５歳未満が１２・３％、１５〜６４歳が５９・８％、６５歳以上は２７・９％だった。
１０年前（０８年３月）の人口推計では、６５〜７４歳が１４８２万人だったのに対し、７５歳以上は１２９７万人だった。医療技術の進歩や体力の向上で寿命が延びていることから、後期高齢者は近年、月５万人前後のペースで増加。日本老年医学会は昨年、高齢者の定義を７５歳以上に見直すよう提言している。
◇ 県が公表している最新の年齢別人口（２０１７年１月１日現在）によると、県内の後期高齢者は１０４万８１０４人で、６５〜７４歳より約１２万人少ない。総人口（９１４万７４００人）に占める７５歳以上の割合は１１・５％で、４７都道府県の下位で推移している。
ただ、県は「高齢化が進むスピードは全国トップ級」とみて、医療・介護費の急激な上昇や社会システムの崩壊を警戒。超高齢社会に対応するため、「未病改善」による健康寿命の延伸など多様な戦略を打ち出している。
