川崎市は２０日、福祉総合情報システムの不備から徴収・支給事務に誤りがあり、介護保険など５事業で計３４５人に徴収不足や過払いがあったと発表した。
市によると、２０１３年度のシステム稼働当初から市民税賦課額の修正申告分データが取り込めていなかった。高津、多摩両区役所から不具合の連絡があり、調べていた。
介護保険では３１０人に計約５３８万円の徴収不足、１１人に計約２２万円の過払いがあった。介護給付費では１７人に計約２０２万円を過剰に給付し、１人に約６万円の支給不足があった。保育料、児童手当、小児医療費助成にも徴収ミスがあった。
市は対象者に謝罪した上で、追加徴収や返還請求、還付の手続きを行う。返還額が高額になる人には個別に分割返済などの対応も取る予定。介護保険料の徴収不足分のうち１３〜１５年度分は既に請求・賦課する権利が時効で消滅しているため、市は約４７４万円分は追加徴収しない。
