地域住民の孤独死や犯罪被害を未然に防ぐために、大磯警察署は管内の新聞販売店や中南信用金庫、小田原ヤクルト販売株式会社、二宮郵便局など10事業者の職員約１７０人に「通報大使」を委嘱した。新聞や郵便物が溜まっている、数日間も外灯が点いたままになっている、振り込め詐欺に騙されているようなふしがあるといった場合は警察へ通報してもらう。
通報大使の委嘱は、松嶋誠署長による発案。県と県内57事業者・団体が地域見守り活動に関する協定を締結するなか、管内の関係団体との連携や通報体制をより強固なものにするのが狙い。同署独自の「通報大使カード」も作成、配布した。
委嘱式が同署で７日にあり、松嶋署長は「大磯・二宮両町２万４千世帯を署員１２０人で巡回するのは難しい。少しの異変でも感じたら、ためらわずに通報してほしい」と協力を求めた。
