神戸製鋼所は２０日、４月１日および６月下旬の株主総会日付の役員人事を発表した。品質データ改ざんなど一連の不適切事案を受けて、再発防止策の一環となる新たな役員体制で、品質とコンプライアンスを総括する取締役には、それぞれ輿石房樹・現取締役専務執行役員、眞部晶平・現取締役専務執行役員が就く。一方、素材、機械、電力の３事業を総括する取締役は、素材が柴田耕一朗・現専務執行役員、機械が大濱敬織・同、電力が北川二朗・現常務執行役員。各取締役は山口貢新社長の下に、信頼回復に全力を挙げる。
各取締役は４月１日付で新しい担当を受け持つ。現取締役の輿石氏は同日付で副社長に昇格。大濱、柴田両氏は同日付で副社長に昇格した後、６月下旬に取締役に就任する。
一方、鉄鋼事業部門長の尾上善則副社長は留任。新たに全社技術部門などを担当する。梅原尚人副社長は４月１日付で副社長を退き６月下旬に退任する。
このほかの４月１日付の昇格人事では、森崎計人、松原弘明、岡欣彦、勝川四志彦、宮崎庄司の各常務執行役員が専務執行役員に昇格。また執行役員の竹内正道、永良哉、西村悟がそれぞれ常務執行役員に昇格する。
新任執行役員は元行正浩・新鉄源本部長、浅田秀樹・加古川製鉄所鋼板技術部長、北山修二・鉄鋼事業部門技術総括部長、門脇良策・経営企画部長、栗岡義紀・回転機技術部長、木本和彦・鉄鋼事業部門営業総括部長の６氏。
鉄鋼、アルミ・銅などの事業部門長は、鉄鋼が柴田氏、機械が大濱氏、電力が北川氏で、いずれも兼務。このほかアルミ・銅は宮下幸正専務執行役員、エンジニアリングが森崎氏、溶接が山本明常務執行役員。
４月１日付では、ガバナンス強化の一環として、相談役・顧問制度を見直す。会長・社長経験者が就く相談役を廃止。役員退任者が慣例的に就く顧問については、専門知識を持つ人などが原則１年単位で就くケースを除いて廃止する。代表取締役退任者に顧問を委嘱する場合は「特任顧問」とし、指名・報酬委員会の承認を条件とする。
