市庁舎の建て替えの必要性や今後の在り方について、公募市民や学識経験者らが検討する、「厚木市庁舎建設等検討委員会」（委員長／神保忠男市自治会連絡協議会会長）が３月15日、市役所で開かれた。
検討委は昨年７月に発足。12月までに４回の会議を開き、新庁舎の建設候補地について、現本庁舎敷地のほか、バスセンターや図書館などがある「中町第２-２地区」、文化会館周辺地区などをあげて議論してきた。
15日の第５回会議では、２-２地区を優先候補地に絞って検討。基本理念や方針をはじめ、新庁舎と駐車場の規模、整備手法、費用などを議論した。
竣工・移転の目安24〜25年度
規模は、近隣の平塚市や茅ケ崎市などの事例を参考に、延べ床面積２万１千平方メートルを想定。これは現本庁舎と第２庁舎を合わせた面積とほぼ同じ。駐車場は、市民アンケートなどの資料をもとに、来庁者用、公用合わせて２８０台分を想定。周辺道路の混雑対策として、道路の拡幅案などについても委員らで話し合った。
整備手法は民間事業者が調達する資金で設計・施工、その後の維持管理や運営も併せて発注する、ＰＦＩ手法を優先的に検討することとし、メリット・デメリットなどを確認した。
今後のスケジュール案として、２０１８年度に基本構想や基本計画を策定。順調にいった場合、22年度に着工し、24〜25年度に竣工・移転する目安が示された。
検討委では４月に予定される次回会議でさらに議論を深め、その後、考えをまとめた提言書を小林常良市長に提出する予定。
