市議会２月定例会が３月16日、閉会した。会期中は松尾崇市長が「年度末までに一定の結論を出す」としていた新しいごみ焼却施設についての方針を覆したことなどもあり、ごみ処理施策をめぐって激しい議論が交わされた。２０１８年度一般会計当初予算案から、市が提案した生ごみ減容化施設に関連する費用を削除した修正案が賛成多数で可決された。
生ごみ減容化施設とは、微生物の作用によりごみを減量化させるもの。市環境施設課によれば、24時間で約90％を減量し、残りも堆肥として利用できるという。
市は15年３月に焼却を停止した今泉クリーンセンターの敷地に日量５ｔ未満を処理できる施設を建設し、20年度中の稼働を目指すとして、新年度予算案に設計や各種調査費用約６９００万円を計上していた。
「唐突」と批判も
しかしこの計画には、市議会２月定例会で多くの異論が出されることになった。
３月13日の一般会計予算等審査特別委員会では、「これまで具体的な施策として示さず唐突に予算が計上され、議論の時間がない」などの声が上がった。
さらにこの日、松尾市長が「17年度末までに一定の結論を出す」としていた新しいごみ焼却施設について「現時点では年度末までにまとめることは難しい」と従来の答弁を覆したことから「減容化施設もごみ処理施策全体にかかわるもののはずだが、全体の方針が二転三転している。前提が整わないままでは判断できない」などの意見が相次いだ。
松尾市長は「山崎に焼却施設の建設を目指すという基本方針は変わらないが、地域住民との議論が平行線をたどるなか様々な可能性を検討している。逗子市・葉山町との広域処理もそのなかの一つだが、結論を出せるまでに議論が熟していない」とした上で「生ごみの資源化はごみ処理基本計画で位置付けてきたもので、焼却施設の建設いかんにかかわらず進めていく」と理解を求めた。
市議からは「８年前に松尾市長がバイオマスをやらないと決めたところから現在の混迷が始まっている。方式が違うとはいっても生ごみの資源化は松尾市政にとっては大きな政策転換のはずだが、この間の反省が示されていない」などの意見が出された。
