市営住宅の保証人はいつまで続く？ かつての勤務先で部下の市営住宅入居の連帯保証人となった上司が、年金暮らしとなった現在も保証人が解けず苦慮している問題が２０日の相模原市議会本会議で提起された。入居者（部下）が保証人の変更に応じてくれないことが原因で、単身高齢者の増加傾向から、今後も同様なトラブル発生を懸念している。
寺田弘子氏（自民党相模原）の一般質問に加山俊夫市長が答えた。同市の市営住宅は現在６１団地・２８４３戸あり、住宅困窮者に対するセーフティーネットとして契約期間に定めがない。市市営住宅課によると、保証人変更は、入居者が申請し承認を得る必要がある。保証人が死亡、または失業などで保証能力がなくなった場合や住所不明になった場合で、２０１７年度の変更申請は５件あった。
ところが、保証人の立場では変更できないことが大きな課題に。入居時の保証人は１人付けることが条件で、民間の賃貸住宅契約に準じている。ただ、民間と違って法人保証が活用できないという。
市市営住宅課によると、国が保証人に関する調査を実施しており、今後、法人保証制度の導入が可能かどうか検討していくという。
