ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向けた支援事業を実施する経済産業省、環境省、国土交通省の３省はこのほど、仙台市の電力ホールで「ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会」を開催した。３省合同による説明会開催は今回が初めてで、全国６都市で開催し仙台が最終会場。
ＺＥＨは、高断熱化と高効率設備による省エネと太陽光発電などを導入した創エネルギーにより、年間エネルギー消費量の収支をゼロ以下とする住宅。国では３省が連携し２０２０年までにハウスメーカーらが新築する注文戸建住宅の半数以上をＺＥＨとし、３０年までには建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目標に支援事業に取り組んでいる。
説明会にはハウスメーカーや工務店などビルダー、住設機器・建材メーカーなど４６０人が出席。経済産業省が「ＺＥＨの普及促進に向けた政策動向と平成３０年度の関連予算案」、環境省が「地球温暖化対策の動向と住宅の低炭素化に向けた取組み」、国土交通省が「住宅および建築物の省エネ・省ＣＯ２施策とＺＥＨ等に関する支援事業」と題し、各省担当官が説明した。
