長年にわたりプレジャーボートが不法に係留されている平作川で、県の働きかけで自主・強制撤去が進み、多い時で約５４０隻あった船体がゼロになった。強制撤去・保管などにかかる費用はすべて公費で賄われ、県は今後処分費用を持ち主に請求していくという。
マリンレジャーブームが高まったバブル期に急増した不法係留船。１９９６年度の調査で約５４０隻を確認し、以降は船の所有者に自主撤去を促す案内書の送付やマリーナ利用の呼びかけなどしてきたがこれに応じる者は少なかった。こうした状況下で、神奈川県横須賀土木事務所では、２００８年度から不法係留対策の周知、自主撤去の促進、強制撤去の３本柱で展開。河口が直接東京湾口に向かって開いている平作川は高潮や津波の影響を受けやすい。11年に発生した東日本大震災で、河川の係留船の流出事故が多発したことなどを受け、対策を急ピッチで進めた。昨年３月までに80隻にまで減らし、今年度内の不法係留船ゼロを目指していた。
持ち主に費用請求
80隻のうち持ち主がわかるものが61隻で、39隻が自主撤去に応じた。「強制撤去の様子を直接見たり、自分で撤去するほうがかなり安く済むと気づいたりした人が多かった」と同事務所の担当者。また、テレビや新聞など、問題がメディアで取り上げられたことも自主撤去促進につながったと分析する。
残りの22隻と持ち主が不明な13隻は行政代執行によって取り除かれた。暫定係留期間として定められていた２０１５年３月以降は撤去・保管に係る費用は、船の所有者に請求。しかし「ほとんどが応じてくれないのが実情。すべて公費で賄われている」と担当者はこぼす。昨年度強制撤去されたのは９隻でそのうち応じたのは未だ１件のみ。
今後の防止策については、張り紙や看板等で周知していくほか、河川に横断防止のブイを設置し河口からの侵入を防ぐ。
河川沿いに住む会社員男性は「昨年から急速に減った気がする。流出事故の危険性もあったので、ほっとしている」と話した。
撤去費用は１隻１００万円
１隻あたりにかかる費用は撤去・保管・廃船を含め１００万円程度。船の大きさによっては２００万円前後するものもある。持ち主が判明している場合、撤去・保管は傷をつけないよう配慮して作業が行われるため、より費用が掛かってしまう。
