国土交通省は２７日、今年１月１日時点の公示地価を公表した。県内の平均変動率は、住宅地がプラス０・１％で２年ぶりに上昇に転じた。商業地はプラス１・９％で６年連続、工業地もプラス１・９％で５年連続で上昇した。
都心へのアクセスに優れ高度商業地を形成する横浜、川崎両市、リニア中央新幹線の新駅が設置される相模原市緑区の橋本駅周辺が引き続き上昇をけん引。交通利便性の高い大和市、駅前再開発が進む海老名市も堅調に推移した。一方、人口減や高齢化、繁華性の低下が進む三浦半島や県西部は下落に歯止めがかからず、二極化が進んだ。
住宅地の１平方メートル当たりの平均価格は１８万７４００円。継続地点１３２６のうち、上昇と横ばいを合わせた割合は６８・６％と前年比１・８ポイント増加。横浜、川崎、相模原の３政令市全区は５年連続で上昇した。
上昇率の県内１位は、横浜市港北区綱島東。パナソニック工場跡地に開発された「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａサスティナブル・スマートタウン」のまちびらきが今春に迫り期待感が表れた。橋本駅周辺は４地点が上昇率１０位以内に入った。
一方で、下落率が大きい１０地点は三浦、横須賀市が占めた。１位から３位は京急線三崎口駅周辺の３地点。三浦市はマイナス５％台、南足柄市、山北町、真鶴町、清川村はマイナス３％台の下落となった。前年横ばいだった鎌倉市は、駅から離れた住宅地が敬遠され下落に転じた。
商業地の平均価格は４７万９４００円。県全体の上昇率は昨年の１・６％から１・９％に拡大。継続地点３５５のうち、上昇と横ばいを合わせた割合は８６・２％となった。
地区別では住宅地と同様、３政令市の全区で上昇。横浜駅前再開発の進捗（しんちょく）による収益性の上昇や投資資金の流入期待などによって、横浜駅周辺の７地点が上昇率１０位以内に入り全体を押し上げた。再開発が進む川崎駅前地点は昨年に引き続き県内商業地価格の第２位となり、相模原市も３年連続で全区で上昇した。箱根山の火山活動などにより落ち込んでいた観光客数が盛り返しつつある箱根町は横ばいから上昇となった。
工業地の平均価格は１１万９６００円。県全体では昨年の２・０％から１・９％に上昇幅が縮小したが、継続地点７０のうち上昇と横ばいを合わせた割合は９２・９％と前年比２・０ポイント上昇した。
