清川村は２０１８年度、特産品開発を担う研究拠点や企業のオフィス、地場産品を提供するカフェレストランなどを集約した民間事業者向けの複合施設を整備する。国内経済の生産性向上に向けた地方の取り組みを支援する国の地方創生拠点整備交付金を活用し、新しい人の流れや活気を生む地域の新拠点を育てる。来年２月の完成予定で同３月の稼働を目指す。
整備に取り組むのは地域ぐるみで新たな産業や需要を生み出す「ローカルイノベーション拠点」と村が位置付ける施設。村には地場産野菜や豚肉など特産品が多くあるが、村内に飲食店や小売店が限られる事情もあり、「特産品の良さを生かし切れていない現状からの転換を目指す」（村）。
施設は役場から約１キロの煤ケ谷地区に整備予定で、駐車場を含め計約１１００平方メートルの敷地にいずれも２階建ての２棟を建てる。うち１棟（延べ床面積約２３０平方メートル）は１階を特産品研究の拠点と地場産野菜などを活用したカフェレストランが占め、２階部分に都市部の企業などの進出を想定した３社分のオフィスを用意する。
特産品研究を巡っては拠点内に調理場を整備し、高付加価値化に取り組む考え。栄養学科などを有する県内大学と交渉を進めているといい、「地場の農産品の加工、流通・販売まで取り組む『６次産業化』につながる拠点とする」。開発した品は、同じ階のカフェレストランでも扱う予定。
企業のオフィススペースは仲介業者を通じ誘致を進める。村は「都心部の喧噪（けんそう）から離れ、自然豊かな環境で働きたいというニーズの掘り起こしを目指す。スタートアップの新規企業の入居も促していく」とする。
残りの１棟（同２１０平方メートル）は歯科医院を整備する。村の地域医療の中心は県立煤ケ谷診療所（内科、外科、小児科）が担っているが、同診療所にはない歯科の住居一体型医院を建てる。
村議会３月定例会に１７年度一般会計補正予算案として計２億５１００万円（うち７千万円が国の交付金）の事業費を計上し、可決された。１８年度繰越事業として新年度に事業を本格化させる。
村は「村の産業振興から移住・定住促進まで、村の成長のエンジンとなる施設にしたい」と話す。
