本県２件含む８６件認定　企業版ふるさと納税

2018/04/01

　内閣府は３１日までに、自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の対象事業として、１１道府県と５６市町村（３０道府県）の計８６件を認定した。２０１７年度の認定は３回目。

宮崎日日新聞 MIYANICHI ePRESS

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