国土交通省は３月27日、全国の住宅地および商業地等の公示地価（１月１日時点）を公表した。神奈川県全体の平均価格は住宅地が前年の横ばいから再び上昇、商業地が６年連続で上昇となったが、小田原市は下落傾向が続き、県東部との二極化が進行している。
市内最高額は69万円
小田原市では住宅地37地点、商業地15地点の価格が表示された。住宅地の１平方メートル当たりの平均価格は10万５３００円で対前年の平均変動率は１・８％減。最高額は城山３丁目７１７番10の18万４０００円（変動率０％）。全37地点のうち31地点が下落、６地点が横ばいだった。
商業地は平均価格が21万８５００円（同０・４％減）と下落しているものの、市内最高額を示した栄町２丁目５５５番19外の地点では69万２０００円と前年比１・０％増で唯一、上昇した。全15地点のうち８地点が下落、４地点が横ばい、新地点が２地点あった。
県最高は１２２０万円
神奈川県全体の住宅地の１平方メートル当たりの平均価格は18万７４００円（変動率０・１％増）で、１位は川崎市中原区の37万１１００円、最高額は横浜市中区山手73番７の62万５０００円。県東部や交通利便性の高い相模原市、大和市を中心に上昇しているが、三浦半島や県西部は下落が継続、中心部との二極化や都心回帰がさらに進行している。
商業地の平均価格は47万９４００円（同１・９％増）、１位は横浜市西区の１６２万７９００円、最高額は同区南幸１丁目３番１の１２２０万円。中心部の高度商業地と外縁の普通商業地や近隣型商業地との上昇率の格差は拡大している。
