住友電工と古河電工は６月末までをめどに原子燃料工業の全持分を東芝エネルギーシステムズに売却する。現在、住友電工と古河電工はそれぞれ原子燃料工業に２４％を出資。現有事業とのシナジーを勘案したほか、今後の原子燃料工業の成長に向け東芝グループが経営に当たることが最適と判断したため売却を決めた。東芝が３０日発表した。
売却金額は両社ともに１米ドル。原子燃料工業が置かれいる事業環境や資産・負債などをを含め総合的に検討して産出した。
原子燃料工業は１９７２年に住友電工と古河電工の折半出資会社として設立。０９年から東芝の連結子会社となっていた。直近３期は経常赤字が続いている。東芝では住友電工と古河電工のほかに、ウェスチングハウスエレクトリック英国ホールディングスからも株式を取得し、完全子会社化する予定。独資に切り替えることでガバナンスを強化する。
