2018年3月の「東日本大震災」関連倒産は1件（速報値：3月30日現在）。速報値ながら2017年1月と並び、調査開始以来で最少件数にとどまった。ただし、震災から85カ月連続で倒産が発生している。
2017年度（4-3月）の倒産件数は64件（前年度比22.8％減、前年度83件）にとどまり、収束傾向が鮮明になっている。こうしたなか、累計件数は東日本大震災から7年を経過して1,859件（3月30日現在）に達した。
2018年3月の倒産事例
歯科診療所経営の（医）泉川歯科医院（TSR企業コード:282175393、法人番号:9050005002573、茨城県）は、東日本大震災で診療所の施設に大きな被害を受けた。このため、平成23年10月には移転して、新しい診療所を開設した。しかし、震災による被害や診療所新設に伴う資金負担が重く、財務面は厳しい状況にあった。さらに、地域の過疎化もあり患者数が伸びず、平成29年3月期は売上高4,700万円にとどまり、債務超過に陥ったことで破産を申請した。なお、患者を考慮して営業は別法人等が継承する模様。
累計件数1,859件の都道府県別で最も多かったのは、東京の556件だった。次いで、宮城159件、北海道85件、神奈川78件、岩手・茨城・千葉が各74件、福岡70件、福島64件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は400件（構成比21.5％）だった。
産業別では、最多が宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の494件（構成比26.5％）。次に、製造業422件（同22.7％）、卸売業342件（同18.3％）、建設業222件（同11.9％）、小売業174件（同9.3％）、運輸業78件、情報通信業63件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,681件（構成比90.4％）に対して、「直接型」が178件（同9.5％）だった。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型） 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型） 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
