過去最低の投票率（３６・０３％）だった２月の知事選に関し、長崎県選管が発表した年齢別投票率によると、１８歳は３５・７９％だったのに対し１９歳は１５・７３％と、約２０ポイント下回った。高校などで主権者教育を受ける機会が多い１８歳の方が、大学生や社会人が多い１９歳よりも投票率が高い傾向が鮮明になった。
選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられて最初の国政選挙だった２０１６年の参院選は、１８歳の方が１０・１４ポイント、昨秋の衆院選は２３・３４ポイントそれぞれ１９歳を上回っている。期日前投票ができる高校数を増やしたり、主権者教育の一環で高校で模擬選挙を実施したりしていることなどが一定奏功しているとみられるが、その持続性に依然として課題を残す。若年層対策として県選管は今後も、県明るい選挙推進協議会の学生サポーターなどを通じて投票を促していく考え。
県内の全ての自治体で、１８歳の投票率が１９歳を上回っており、その差が大きいのは壱岐市の５１・０３ポイント、北松小値賀町の４６・９２ポイントなど。逆に差が最も小さいのは東彼東彼杵町で５・２５ポイントだった。
知事選当日の県内有権者は１８、１９歳で計２万５６２４人。その投票率は２６・３１％だった。他の年代の投票率（抽出調査）は、２０～２４歳が最も低い１５・１８％で７５～７９歳が最も高い５３・５５％だった。
