韓国ポスコは今月、創立５０周年を迎えた。困難を極めた一貫製鉄所の建設から世界トップレベルの鉄鋼メーカーへと成長した歩みをたどる。（宇尾野　宏之）

　韓国が一貫製鉄所建設に動き始めたのは１９５０年代。計画は４度立案されたが、外資を調達できなかったことですべて失敗した。製鉄所建設のめどが立たない中、６４年にドイツ、６５年に米国を訪問した朴正煕大統領によって国際製鉄借款団（ＫＩＳＡ）が設立。主に欧米メーカーが支援する格好で一貫製鉄所の建設がようやく具体化し始めることとなった。

着工までの苦難

　これを受け、韓国政府は６７年に浦項を建設予定地に選定。大韓重石を事業者と定めた。同年「総合製鉄建設事業推進委員会」発足などを経て、６８年４月１日にポスコの前身となる「浦項総合製鉄」が設立。鉄鋼メーカーへの第一歩を踏み出した。

　しかし６９年初、経済性に関する疑問から欧米が計画に否定的な見方を示し始めると、ＫＩＳＡを通じた外資調達計画が行き詰まり、急きょ「対日請求権資金」を製鉄所建設に転用する案が浮上。ポスコ創業者で韓国鉄鋼業の父とも称される朴泰俊氏を中心とした政財界関係者の尽力により、同年８月の「第三次日韓閣僚会談」で日本政府の支援が決定した。

悲願の一貫製鉄所

　資金だけでなく、朴氏が韓国紙のインタビューで「新日本製鉄の稲山嘉寛会長に絶対的に依存した」と述べたように、技術に関しても日本鉄鋼業から支援を受けられるようになったことはポスコにとって大きなメリットとなった。

　この時代における日韓鉄鋼業の交流は肯定的にも否定的にも評価される。ただ、どのような見方であれ、鉄鋼業を通じたこの交流は戦後の日韓関係における歴史の一こまを飾っている。

　韓国悲願の製鉄所は７０年４月１日に慶尚北道迎日湾で着工。７３年６月９日午前７時３０分、浦項製鉄所１号高炉が出銑を始めた。着工までの道のりで朴氏の貢献は大きかったが、着工後も朴氏の貢献は多大だ。

　同製鉄所は出銑後も設備増強を進めるが、特に第３期工事では「設備不良を絶対に許さない」という朴氏の信念が示された逸話が残っている。７７年８月、工程の８０％が完工した発電送風設備の基礎部を不良工事だったがために、朴氏が爆破を指示したというものだ。

　８１年２月に４期工事が完了。８３年５月、４期二次工事が完工し、浦項製鉄所は粗鋼年産９１０万トン規模の一貫製鉄所となった。

　光陽製鉄所は８７年５月、粗鋼年産２７０万トン規模の一貫製鉄所として竣工した。８５年３月の鍬入れから約２年で竣工までこぎ着けている。

　この後もポスコは浦項製鉄所のノウハウを活用しながら、光陽製鉄所の拡張工事を続け、９２年１０月には４期工事を完工。光陽は粗鋼年産１１４０万トン規模の世界最大級の単一製鉄所となった。

　これにより、ポスコは浦項・光陽の２大製鉄所で粗鋼年産２千万トン体制を構築。世界第３位の鉄鋼メーカーにまで上り詰めた。

「ポスコ」に社名変更

　ポスコの民営化は、通貨危機の波が頂点に達した９８年、政府が経済再建と競争力向上のためポスコを最優先民営化企業に選定し、急ピッチで進められた。およそ３年後の２０００年１０月、ポスコは民間企業に生まれ変わる。民営化は〝第２の創業〟と位置付けられ、０２年３月には３４年間使用した「浦項総合製鉄」から「ポスコ」に社名を変更した。

　民営化と社名変更を経て、ポスコはグローバル企業への道を歩んでいくこととなる。