横浜市が３月27日に発表した市内区別の将来人口推計（２０１５年〜65年）によると、金沢区人口は65年に11万３千人（期間内８万９千人減）になると推計された。減少率は約44％で市内トップ。今後も人口減少に歯止めがかからない見通しだ。
金沢区は１９４８年、人口約５万人で磯子区から分区。60年代から始まった埋め立てなどの宅地造成により人口は増加し、91年に初めて20万人を突破した。その後、21万人を前後していたが、07年をピークに人口減少に転じ、今年２月、27年ぶりに20万人を割った。
市の推計によると、５年間隔で約１万人ずつ減り続け、40年には15万５千人、65年には11万３千人になる見通し。15年から65年の減少率は約44％（市全体は約19％）。
内容を見ると死亡数と出生数による「自然増減」と転入・転出による「社会増減」の両方で減。特に自然減が顕著で、15年は前年比４５９人減だったが、35年は同１６３０人減と減少幅が拡大している。また、高齢化率は40年に40％に達し、５人に２人は65歳以上に。同年に40％と推計されたのは、市内で金沢区のみ。
若者の取り込みを
加速する少子高齢化に対応するため、区政推進課の担当者は「若い世代を呼び込んでいく必要がある」と話す。区は若年層の定住を図るため、市住宅供給公社らと連携した「お試し居住」やリノベーションした空き家を学生に貸す「空き家対策」を実施。また区内学生に地元企業を知ってもらい就職につなげようとバスツアーなども企画してきた。大学がある利点を生かし学生を取り込みつつ、職住近接できる自然豊かな住宅地という魅力を内外にＰＲしていきたい考えだ。担当者は「人口が減っても、結果として安心・安全で住みやすい街になればいい。そのための取組を進めていきたい」と話した。
